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デリヘル独立開業

独立開業の始め方

まず一番最初に考えなければならないのが、開業の形態です。 本業の傍らに始めるのであれば、確定申告だけすればよいでしょう。 個人事業主として始めるのか、それとも法人として開業するのか、それぞれ一長一短ありますのでよく現状を考えて選択すべきでしょう。 色々なデメリットもありますが、小さく始めるならば個人事業主という手も十分あり得ます。 商法改正で株式会社の設立も簡単になりましたし、新たに合同会社の設立も認められています。法人の場合は、登記設立、経理業務、人を雇う場合は労務も必要になりますので、 付帯業務についても知っておくべきでしょう。 また自宅で事務所にできるスペースがないとか、場所的に不向きで交通の便が良い事務所が必要だとかいう場合についても、 最初から高額なテナントを借りるだけが方法ではありませんので、その点についても考えてみましょう。

デリバリーヘルス・デリヘル(派遣型ファッションヘルス)独立開業

デリバリーヘルス(以下、デリヘル)を始めるには、管轄の警察署へ開始届出書を提出しなければなりません。 届出した書類は、警察署を経由し、公安委員会で審査され、届出確認書がでます。 デリヘルは、他の風俗営業と違い開業資金が少なくて済むため、独立・開業がしやすい業種です。 しかし、届出をせずにデリヘルの営業を行うことは、無届出営業となり、処罰の対象になりますので、ご注意ください。

デリヘル独立開業の届出

  • ①届出書作成の準備

    まず、届出書の作成に先立って、そこに記入すべき事項(事務所の所在地、電話番号、屋号(名称)、 広告または宣伝をする場合に使用する呼称など)について決める。 また、法人でやるのか、個人経営でやるのかも決めておく必要がある。 法人で開業する場合は、定款(会社の根本規則のこと。会社を設立する手続きの際に作成する)の目的のところに 無店舗型性風俗営業を行う旨を明確にしておかなければならない。そして、届出書を準備する。 届出書は各警察署に置いてあるが、警視庁・道府県警察のホームページからダウンロードすることもできる。
  • ②届出書などの作成

    書くべき内容が決まり用紙も準備したら、書類を作成する。届出書以外の添付書類も準備、作成する。 なお、書類の作成にあたって不明な点などがあれば、警察署や自治体などに問い合わせれば答えてくれる。
  • ③届出

    書類が整ったら、届出をする。届出の宛先は、都道府県公安委員会だが、窓口は事務所の所在地を管轄する警察署になる。 いきなり届出に行っても、担当が不在の場合があるから必ず事前にアポイントメントをとってから行くようにしたい。 届出の結果、問題がなければ受理される。不備なところがあれば、補正して提出するように求められる。 その場合は早急に手直しをして、再提出する。 手数料だが、警視庁の場合、基本的に3,400円となっている。
  • ④現地確認などの立入り

    届出が受理されると、警察による現地確認等の立入りが行われる。事務所が届出通りになっているかなどの確認が行われる。
  • ⑤届出済確認証の交付

    立入りの結果、問題がなければ「届出済確認証」が交付される。 届出済確認証は、事務所内に掲示しなければならない。 なお、広告を出すときに、出版元や代理店などからこれを提示するように求められることがあるので注意したい。 届出のないデリヘルが広告を出すと、デリヘルだけでなく、その広告媒体も処罰される。

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